懐疑的

最近副業をされている方が増えています。
ただ、副業がバレることに不安を感じている方もいるようです。

副業する際に気をつけたいことは、確認・情報収集・報告です。
それらをしっかり実践していれば、怖くありません。

と言っても、そんなに難しいことではないのです。
もちろん、非合法的なことを伝えるわけではないので、安心してください。

今の時代は副業ありきの考え方

円安ドル高

あなたもご存知のとおり、今の日本は円安・物価上昇・賃上げ停滞という3大マイナス要素が揃っています。

このままではイカンです。本当に。
どうなってしまうの日本?て感じです。
アメリカは給与所得が上がっているというのに。

ただ、最近は現状に対して変化が出てきました。

それが副業ですね。

社会的な不安が取り沙汰されている今、副業は当たり前の時代になりつつあります。
厚生労働省が副業緩和のガイドラインを定めました。
参考:副業・兼業の促進に関するガイドライン
政府が副業推進をしているのです。

政府が動いているということは、日本はかなり深刻な状況と言えますね。
ちょっと怖いですけど。

でも、逆に副業しやすい環境になってきているということ。
副業ができれば、経済的・精神的に安定します。
生活が豊かになるわけです。

しかもそれが、自分にとってやりたいビジネスであれば、楽しさ倍増。
週末にただ寝てるだけなら、1年後、数年後を見据えて副業に取り組んだほうが得ですよね。

もしかしたら、それが新たなビジネスチャンスになって、起業・会社設立なんてこともあるわけです。

ただし、本業に支障が生じるような副業はやってはいけません。
会社に迷惑をかけたり、体調を崩してしまっては本末転倒ですから。

あと、公務員は副業禁止です。
今後は政府の方針によってはどうなるかわかりませんが、現状、見つかったら懲戒免職です。
副業したかったら、公務員を辞めて企業に転職したほうが良いでしょう。

起業

バレるバレないではなく、まずは確認すること

副業について「バレたらどうしよう」「バレないためにはどうしたらいいのか」という悩みを持っている方もいるでしょう。

そう悩む前に、まずは確認することです。

まず、副業が「バレる」可能性がある対象としては、二つあると思います。

副業がバレる可能性のある対象
  • 国(税務署)
  • 勤めている会社

国と会社ですね。
ただ、国に対しても会社に対しても、ちゃんと対応をとれば、心配は不要なのです。
それを次で説明します。

国にばれた場合、どうなるのか

確定申告

国に副業が知られたとしても、なんの問題もありません。

ここでいう国に対して副業がバレたらというのは、副業での取得の申告をしなかった場合、どうなるかということですね。

結論としては、本来納めるべき税金に上乗せした額を納めることになるのです。
それが、次の二つ。

  1. 無申告加算税
  2. 延滞税

無申告加算税は、税務署から調査があった後と、調査がある前の自己申告で税率が変わります。

  • 調査後:納税額に15%(納税額が50万円未満)または20%(納税額が50万円超)上乗せ
  • 調査前(自己申告):5%

もし、確定申告の期限(通常は毎年3月15日)を超えていたら、すぐに申告するほうが賢明です。

もう一つは延滞税。確定申告の期限を過ぎると加算される税金です。
どれだけ過ぎているかで加算されるかが変わってきます。

  • 期限後の2ヶ月以内:7.3%
  • 紀元後の2ヶ月超:14.6%

なんと2ヶ月過ぎると2倍も追加で税金を支払わなければなりません。
これは痛い。

そして、無申告加算税と延滞税に加えて、もう一つペナルティがあります。

通常、青色申告の確定申告にはメリットとして最大65万円控除があります。
(控除額は申告方式により10万円、55万円、65万円に分けられる)
その控除額が10万円に減額されてしまうのです。

これも痛い。

控除というのは、取得から差し引くことができる額です。
例えば100万円の取得があった場合、青色申告をすることで、65万円を引いた35万円で申告することができるわけです。
つまり、収益を少なくできるので節税になります。
(収益が少ない→納付する所得税が少なくなったり、額によっては不要になるということ)

ペナルティを受けた結果、確定申告を期限までにしなかった場合、税金の上乗せと控除額減額のダブルセットです。

せっかく副業で稼いでも、税金で持っていかれては本末転倒。

お金の流れは、国はちゃんと監視しています。
あなたの口座に残高がどれだけあって、どれだけ移動しているか把握してます。
銀行口座やクレジットカードのお金の流れは、調べればわかるわけです。

あと、不用品などをヤフオクやリサイクルショップで売った時の収入も、足はつきます。
なぜなら個人情報を提供しているからです。
リサイクルショップでものを売るとき、必ず身分証明書の提示を求めてきますよね。

いつ、誰が、どれほどの額のお金を動かしているのかは、わかってしまうわけです。

確定申告をしなかった場合のリスク
  • 無申告加算税
  • 延滞税
  • 青色申告の控除が10万円に減額

勤めている会社にバレる可能性

会社に副業がバレる理由としては、次の二つ。

  • 同僚、上司などの会社の人間から報告される
  • 住民税が増えるため

一つ目は、同じ会社の人間から会社に報告されてバレてしまうケースですね。
基本的には、副業をしていることを自分から同僚に話したり、または副業しているところを目撃されたりすることで、申告されてバレるわけです。

このケースは稀だとは思いますが、実際にあり得ます。

もう一つは、住民税の納付額によって知られてしまうということ。

基本的にはアルバイトやパートなどが該当します。
アルバイトなどの勤め先でも給与支払報告書を提出する義務があり、それによって本業で特別徴収(給与天引き)として支払っている住民税の額が増えることで、「なんで住民税が多くなってる?」と会社側に疑われるからですね。

ただ、個人できちんと確定申告をして、副業分の納税方法を普通徴収にしておけば、基本的に会社に知られる可能性は低いでしょう。
副業分は個人で納税する方法をとることで、会社には知られないということです。

副業の際、やるべきこと2つ

会社に副業しても問題ないか確認する

これ一番大事なのですが、まずは会社に副業しても問題ないかを確認することです。確認すること自体、なんの問題ありません。

今は、副業OKの会社が多いです。
それに、資産運用や株取引などの不労収入は基本的に問題ないはずなので、まずは確認してみることです。

副業に厳しい会社だったとしても、相談してみることで損することはありません。場合によっては条件付きでOKになる可能性だってあるのですから。

それでももしも副業NGだったら、転職を視野に入れるのもありです。

会社が副業を懸念する理由は二つあり、一つは機密漏洩です。
情報や技術が流出するのは会社にとって大きな損害になりますからね。
原則として保守義務を交わしているはずなので、それを破ると会社だけでなくあなたにも損害が生じるので、そんなことをする人はいないと思います。
(たまに機密漏洩でニュースになっていたりしますが)

もう一つは、本業に支障が出るのではないかという懸念です。
ネットビジネスはまだしも、肉体労働的なアルバイトなどは、副業をOKにしている会社でも渋る可能性があります。

だから、まずは会社に確認ですね。
副業OKであれば、隠す必要性はありませんから安心して副業に取り組めます。

確定申告

帳簿記帳

確定申告は必須です。
副業の場合、20万円超、専業の場合、38万円超の年収になると、申告の義務が発生します。
申告しないと上述したように納税額が増えてしまいます。

それでも信じられないことなのですが、確定申告しない人もいるのです。
確定申告しなければならないということを知らなかったという人もいるかもしれませんが、知ってて申告しないという人はいます。

知ってて申告しない人の考えは、

「バレないでしょ」
「納税なんてもったいない」

です。

は?何言ってんだろう、この人?
って思わされる人いるんですよ、本当に。
もちろんあなたは違うと思います。

バレないことはありません。
忘れた頃に税務署が調査にやってきます。

もし、そんなことを言っている人が近くに居たら、離れましょう。

きちんと報告すれば何も怖いことはないのです。

確定申告を初めて取り組むときは、わからないことが多いです。
わからなくても、青色申告会商工会議所に登録すれば、やり方を教えてもらえます。

僕も青色申告会に2年ほど登録していました。月額1000円くらいです。その後は登録をやめて自分だけで申告していました。
ただ、青色申告会に登録しておくとちょっとしたメリットがあります。

それは、通常確定申告は2/15から申告できるようになりますが、1月後半から青色申告会に提出できることです。そして税務署への申告書提出を青色申告会が代わりにやってくれます。これはちょっと楽ですよね。

あと、青色申告会や商工会議所に登録していること自体に信頼性があるようです。どういうことかというと、税務署側が「青色申告会が申告書の確認をしているのであれば大丈夫でしょ」という雰囲気があるのは確かなようです。

だから初めて確定申告をする場合は、青色申告会や商工会議所に登録することをお勧めします。

また、確定申告については税務署でも教えてくれるのです。税務署って怖いイメージがあるかもしれませんが、そんなところじゃないので安心してください。優しく丁寧に教えてくれますよ。

あと、今では確定申告を簡単にできるパソコンソフトも豊富にありますし、申告自体はE-TAXを使えば比較的楽に申告できます。

それでもわからない、面倒臭い、時間がもったいないという方は、税理士を雇いましょう。
税理士の費用は副業の規模によりますが、一番楽です。
確定申告の仕分けをしなくて済むのは本当に助かります。
(帳簿記帳の仕分けは本当に面倒くさいのです・・)
また、税理士に支払う費用は経費に当てることができます。その分節税できますしね。

ただ、一度は自分で確定申告をすることをお勧めします。
なぜなら、お金の管理、流れ、税金のことを学べるからです。
税金のことを知っていれば、不安というものは少なくなりますから。

税理士

副業をうまく両立させるために

会社勤めの専業と副業をうまく両立させるためには、バレたら困るようなことはしちゃだめです。

副業をしても問題ないかを会社に正々堂々と確認し、副業するための情報を得て、確定申告などで正しく報告すれば不安なことは何もありません。

会社は副業NGだけど、どうしても副業したい場合はまずは会社に相談です。
それでも難しいなら転職を視野に入れましょう。
これを機に独立という手段もあります。

また、人よっては資産運用や株取引などの不労収入であれば、取り組むのは可能ではないでしょうか。

それでは最後にまとめておきます。

まとめ
  • 副業がOKかを会社に確認し、難しいようなら相談してみる
  • 副業がNGなら転職を視野に入れたり、資産運用や株取引などの不労収入を考えてみる
  • 国はあなたのお金の流れを把握している
  • 確定申告(年収が副業20万円超、専業38万円超)は必須
  • 確定申告をしなかった場合はペナルティ(無申告加算税、延滞税、控除額10万円に減額)がある
  • 会社に知られる要因は、同僚の密告や住民税が増えるため

副業をする上でちょっと面倒くさい作業もありますが、実践していくことで慣れてきます。やったことがないから不安になったりするのです。これ本当です。僕も最初はめちゃくちゃ不安でしたが今は不安はありません。
ちゃんと取り組めば、不安はなくなるものです。